*指定流通機構は、物件情報成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、契約当事者の氏名は含まない。）を宅建業法50条の3及び50条の7に規定する同機構の業務のために利用すること（その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。）
【宅建業法 50条の3（指定流通機構の業務）】
指定流通機構はこの節の定めるところにより、次に掲げる業務を行う者とする。
一　専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係わる契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
二　前号の登録に関わる宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
三　前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務
2　指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認をうけて、他の者に委託することができる。
【宅建業法第50条の7（売買契約等に関わる件数等の公表）】
指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係わる件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

売主、買主あるいは宅建業法50条の3に基づき指定流通機構から提供をうけた成約情報（売主及び買主の氏名は含まない）を、宅建業法34条の2第2項に規定する宅地又は建物を売買する価格又は評価額の「意見の根拠」として媒介依頼者に提供すること。

【宅建業法34条の2第2項】
宅地建物取引業者は、前項第二号（当該宅地または建物を売買する価格又は評価額）の価格又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。